事業承継、補助金、早期経営改善計画、経営力向上計画

税理士法人 合同会計

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早期経営改善計画を策定=銀行格付けの判明!

~会社の健康診断をしてみませんか?~

格付けとは?

 格付けとは、銀行側から見て貸したお金を返してくれる能力を客観的に判断するための指標=会社としての支払能力の成績表と言えます。

 全ての銀行は、企業を格付けして、その格付けによって、お金を貸すか貸さないか、金利をどのレベルに設定するかを決めています。

 格付けによって、企業に対する融資姿勢はきまります。

 成績(格付け)が悪くなると、金利を上げられたり、お金を貸してもらえなくなります。

ですから、会社は、銀行からよい格付けをもらわなければ、資金調達はできません。

それでは、この銀行格付けはどのように決められているのでしょうか?

銀行格付けは、決算書でほぼ70~90%決まります。

決算書に基づく格付けは、強大な監督権限を持った金融庁の考え方なので、銀行は、例外なく決算書を中心に格付けを行っています。

CRD協会の「McSS経営診断システム」=銀行格付け

 銀行格付けのプロセスについて

 銀行は、まず融資先を10~12段階に分けて信用格付けします。

 この信用格付けに基づき、債務者区分が決定されます。

 債務者区分は、6つに分かれています。

 正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先です。

 格付けと債務者区分は直結しています。

 たとえば、格付けが1~6なら正常先、7-1なら要注意先、7-2なら要管理先、8なら破綻懸念先、9なら実質破綻先、10なら破綻先というふうに対応関係にあります。

 下の区分にいくほど、貸倒のリスクが高まるので貸倒引当率が高くなります。

 貸倒引当率は、正常先で0.1~0.3%、注意先では1~数%ぐらい、要管理先になると約15パーセントに跳ね上がります。

 要管理先に格付けされるとお金をかすと金利をはるかに上回る貸倒引当金を計上しなければならないので、銀行はお金を貸したとたんに損をしてしまいます

 ですから、要管理先に区分されてしまうと、新規融資はしてもらえなくなります。

 すくなくとも要注意先以上の区分に入らないと、融資は受けられません。

 次に紹介するCRD協会の経営診断システムは、全国173の金融機関や信用保証協会が利用する、国内最大の格付データベースを利用した経営診断システムです。

このたび民間(士業に限る)に利用開放されましたので、金融機関が貴社をどのように診断しているのかが、把握できるようになりました。

CRD協会の格付とは?

金融機関は企業への融資を判断する際に、その企業の信用度を事前に確認します。

具体的にはCRD協会が保有する経営診断システム()に企業情報(決算情報など)を入力することで、9段階の格付ランクが診断されます。

CRD協会の経営診断システムは全国173の金融機関、信用保証協会が利用しています。

これによりCRDの格付ランクが金融機関等からどう見られているのか客観的に判明します。

診断項目について

<診断①>CRDモデルによる総合評価結果

全国の中小企業における貴社の信用力の相対的な位置づけを偏差値で表します。偏差値は高いほど信用力が高いことを示しています。

<診断②>財務バランス予測

中小企業の財務状況を表す代表的な10指標について、「同業種中央値」と比較することができます。

 

経営診断システムを利用することのメリットは?
  • 銀行が自社をどのように評価しているのか、偏差値が把握できます。

CRD協会の経営診断システムでは同業種比較も可能です。そのため財務の改善ポイントが絞れます。

また、格付けだけでなくその格付けに至った内訳も確認、分析をすることができ、格付けを悪くしている数字、改善点の把握も容易です。

  • 信用格付けのランクによって融資形態(借り方、金利水準)の適正化が検討できます。

⇒格付ランクに応じて金利設定などを金融機関に交渉することも可能です。

  • 将来シミュレーションで事業計画のアウトラインを策定することができます。

⇒「1年で偏差値が1程度アップする」など、目標数値の設定に根拠がある、実現性・実効性の高い計画が作成できます。

どのような点を改善すると財務内容が改善し偏差値が上がるのか、財務面の強み・弱みを視覚的に表示します。これにより、顧問先中小企業に対し、例えば金融機関からの資金調達の際に有効なアドバイスが可能になります。

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