経営者の高齢化が進む中で事業承継という言葉は経営者の頭を悩ませていることと存じます。

平成30年度の税制改正で事業承継税制が新しくなりました。10年間の特例措置として大幅な拡充と緩和が盛り込まれ事業承継の選択肢が増えました！

特に大きいメリットとして、自社株を後継者に贈与した際の税金納付が猶予されるところが目を引くと思われます。

自社株とは、同族会社のオーナー社長やその一族が保有する株式であり、多くの中小企業は社長もしくは会長等それに近しい役員の方が所有しているケースが大体です。

上場している会社は取引所の株価という客観的な数字で評価できますが、中小企業のような上場していない会社の株価を評価する場合、客観的な数値がありません。この自社株をどのように評価し、高い場合の問題点とその対策を税理士の講師により徹底解説いたします！

日時：平成30年9月19日（水）14時00分～16時00分（受付13：30～14：00）

場所：税理士法人合同会計　研修センター（高崎市矢中町617-1）

参加費：無料

①自社の株式の評価額はご存知ですか？

②会社の株式はどのように評価するの？

③評価が高い場合の問題点とは？

④会社の株価を引き下げる対策は？

講師：税理士法人　合同会計　　第二事業部　課長　飯塚玲子　税理士

主催：税理士法人　合同会計

所在地：高崎市矢中町617-1

TEL：027-347-0933

FAX：027-347-2245